創業時、どこで借入する？日本政策金融公庫をススメル理由

通常、運転資金や設備資金などの借入を行う際には最低でも３期分の実績、つまり決算書が必要だと言われています。
事業実績がないところには、返済能力があるかを判断するための根拠がないためです。

そう考えると創業資金の調達は事業実績がないため受けられないということになってしまい、「資金不足で企業ができない」といったことになってしまいます。

しかしそのような創業時の資金調達に活用できるのが「新創業融資制度」があります。

「新創業融資制度」とは

日本政策金融公庫が行なっている創業時向けの融資制度がこの「新創業融資制度」です。
日本政策金融公庫は政府系金融機関に区分され、融資を専門に行なっているといっても過言ではありません。

政府系ということもあり、雇用創出や経済活性化のために役立つと判断した場合には融資を受けやすいとされています。
実際、融資実行の判断基準となるものは、面談と事業計画書の内容になります。面談でこれから事業を始めようという経営者の人となりを見極め、
事業計画書と面談内容の辻褄が合っているかなど現段階で融資を行なって返済をしてもらえるかどうかを判断しています。

信用組合や信用金庫でも創業融資は行なっていますが、保証協会付きでなければ創業融資を受けることができないのに対し、
日本政策金融公庫の場合は保証協会やその他保証人は必要としていません。ですから創業時には真っ先に検討したい融資制度ということができます。
しかしながら、自己資金がゼロという状態で融資を受けるには厳しいものがあります。よく言われている自己資金の額は、借入たい金額の10分の1と言われています。

つまり1,000万円の創業融資を受けようとするのであれば、100万円は自己資金として準備しておく必要があることになります。
創業融資制度は総額で3,000万円の融資を受けることが可能な制度です。そのうちの1,500万円は運転資金として借り入れを受けることができます。
通常は創業の際に必要になる金額のみですが、事業開業後に必要となる資金も含めて同時に借り入れを行うことができるのです。
設備資金であれば20年以内のうちに返済をすることが、運転資金であれば7年以内に返済をすることが返済期間の条件として設定されています。
通常民間系の金融機関から郵趣を受けた場合には、60回での返済、つまり5年がほとんどですから日本政策金融公庫は非常にお勧めであることは言うまでもありません。