日本政策金融公庫の業務

事業を始める方で日本政策金融公庫から融資を検討している場合、

どこの事業に相談すればよいかご存知でしょうか。

日本政策金融公庫の業務は、

1. 1. ①国民生活事業

1. ②中小企業事業
2. ③農林水産事業
3. ④危機対応等円滑業務

の４つに大きく分かれています。

事業名だけで判断すると個人事業者や中小企業者は、「中小企業事業」に相談に行くような気がしますよね。

「国民生活事業」

実は、ほとんどの方が「国民生活事業」となります。

「国民生活事業」は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆様への事業資金融資のほか、

お子さまの入学資金などを必要とする皆様への教育資金融資などをおこなっています。

融資先数は88万にのぼり、その約半数が個人事業者です。

創業企業への融資は年間2万8千先へ支援しております。

（1先あたりの平均融資残高は698万円です。）

そのため、事業を始める方は、まず、「国民生活事業」に相談してください。

「新創業融資制度」

そして「新創業融資制度」という制度を活用することをお勧めします。

これは、事業を始める方、始めたばかりの方へ無担保・無保証で最大1500万円の融資を行うものです。

法人でも実績のない個人事業者でも利用可能です。

（新創業融資制度を申し込むには、要件がございます。次回のコラムで詳しくご説明したいと思います。）

しかし、創業の融資というだけあって初めて融資を申し込む方がほとんどです。

「創業計画、事業計画　等」初めて聞く言葉が多く第一歩が踏み出せない、書類の作成が面倒という方が多いようです。

実際、創業者が創業を断念しそうになった際に直面した課題として「資金調達」と回答している割合が最多です。

国が目標としている「開業率10%台※」を達成するには、創業の「資金調達」をスムーズに行うことが不可欠と考えております。

そのために日本みらい税理士法人は、新創業融資制度を融資実行までスムーズ進められるように、

創業される方々のサポートをしております。

初めての資金調達はご不安も多いと思いますので、

まずは専門家の話を聞いてみませんか？

※開業率とは、

ある特定の期間において

（１）新規に開設された事業所（または企業）を年平均にならした数の

（２）期首において既に存在していた事業所（または企業）

に対する割合です。（１）／（２）で求めます。

日本の開業率は、微増傾向にあるものの4〜5%を推移しております。

直近の平成27年に5.2%まで改善するも「開業率を10%台を目指す」とする日本再興戦略に掲げる目標の達成に向けて

より一層の取組が必要不可欠です。

各国の開業率

フランス・・・ 8.5〜18.7%

イギリス・・・10.0〜13.0%

アメリカ・・・ 9.3〜11.2%

ドイツ・・・・ 8.3〜 9.1%