令和3年1月22日開始 コロナ融資は借りやすくなったか? 日本政策金融公庫編

緊急事態宣言の延長で厳しさが増す経営環境

2月2日に埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の10都府県の緊急事態宣言の期間を3月7日まで延長と発表されました。

宮城県内、特に仙台は東京の経済圏、大阪の経済圏からの往来が多く宮城県そのものは緊急事態宣言の対象地域からは外れておりますが、経済的なダメージは非常に大きいです。

宮城県内では仕事や進学のため毎年10万人前後の人が転入と転出をします。その多くは3~4月に行われます。

この大きな人の動きが宮城県内の消費に大きく貢献しています。

昨年(令和2年)の後半からこの動きが緩やかになってしまいました。

おそらく本年の3~4月の人の動きは昨年よりも更に小幅になるものと予想されます。

*本ブログは2021年2月4日の情報を元に作成しております

 

仙台の様子

昨年12月28日から始まった国分町2丁目とその周辺への営業時間短縮要請も更新を繰り返し現在で3期目となりました。

3期目は1月28日から2月8日までかつ仙台市全域の飲食店へと対象が広がりました。

今の仙台は21時以降になるととても静かになっております。

2月2日、仙台市長の会見内容を確認すると2月8日以降の延長(4期目)も十分にあり得るという様子です。

コロナ融資制度の対象者の拡充

令和3年1月22日からこれら融資制度の対象となる要件の緩和と融資枠の拡充が行われ

融資を受けられる対象者が増え、無利息(正確には利息相当分を国が支援するもの)や返済の据え置き(利息のみ返済)といった融資可能額が増えました。

しかし、審査そのものが緩くなった訳ではありません。

具体的には下記をご覧ください。

日本政策金融公庫(国民生活事業・中小企業事業)の融資制度概要

一定期間売上の減少率が5%以上の場合、新制度の融資の適用要件に当てはまります。

これまでこの売上減少を図るための期間が最低でも1ヶ月必要でした。この期間が2週間に短縮されました。

実務上、1日単位で売上を把握している業態は少ないと思われますが、根拠のある推定値で算出できます。

この2週間という単位は政府の柔軟な姿勢を垣間見れます。

また、比較対象とする年も過去3年前まで遡りこの3年間の中から比較する事ができます。

創業したばかり(業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満)の場合は

最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月の平均売上高が下記1~3と比較して5%以上減少が要件です。

1 過去3ヵ月(最近1ヵ月含む。)の平均売上高

2 令和元年 12 月の売上高

3 令和元年 10~12 月の平均売上高

利息が最長3年無利息(利子補給)を受けられる条件

個人事業者の場合はコロナ融資を受けることができれば無利息(利子補給)と合わせて受けることができます。

小規模法人の場合、コロナ融資を受けつつ無利息(正確には利息相当分を国が支援するもの)の対象になるには売上の減少率が15%にならなければなりません。同様に中小企業の場合は売上減少率が20%以上でなければなりません。

無利息になる融資の限度額は個人事業者や小規模法人対象=国民生活事業のものは4000万円から6000万円に

中小企業対象=中小企業事業のものは2億円から3億円に拡充しました。

加えて既に融資を受けていても追加融資可能、更に既存の融資が日本政策金融公庫のものであれば借り換えに利用することも可能です。

無利息という表現になりましたが具体的には、利息を含めて返済を行いその上で利息相当分が国から補給されます。補給される期間は最長3年です。

無担保、無保証で借入できることができる上に銀行のコロナ融資制度(次回詳しく取り上げます)と合わせて

最大1億2000万円までこのコロナ融資を受けることが可能です。

*もちろん融資額や優遇制度の期間は審査により決定されます。

専門家の相談で手続をスピーディーに

ここで紹介した以外の融資制度もあります。また、通常行っている融資にコロナ対策の優遇措置を加えているものも有ります。

政府としては精一杯の支援を行うという姿勢の現れでしょうか、情報が多くなりすぎ要件も複雑になってきました。

加えて融資を申し込む際の手続自体は簡単にはなっておりません。

融資はもちろん、助成金、税や社会保険料の猶予措置などを含めると更に情報量が増えていきます。

参考:コロナ支援に関する政府のポータルサイト

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次回予告

次回は銀行(信用保証付き)のコロナ融資制度の解説を致します。

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