仙台創業融資サポートオフィスのブログをご覧頂き誠にありがとうございます。

１２月は業種別に創業時の資金繰りに関する注意点についてブログを書いております。

今回のテーマは「農業」です。

農業業界は家業的な経営が激減する一方で農業を営む法人が増え業界全体の構造が大きく変わっている過渡期に在る業界です。

国が積極的に農地取得の規制を緩和している事も手伝い、経営母体の法人化が進んでいます。

これからの10年で耕地と就農者の様相がガラリと変わると思われます。

 

農林水産省の5年おきの統計調査から東北の状況を抜粋すると

農業を事業とする組織数はH17年：378,216件→H27年：247,713件(約-35%)　＊個人事業・法人・組合含む

農業を事業とする法人の数はH17年：2,442件→H27年：3,660件(約＋33%)　＊組合含む

更に耕地面積はH17年：870,700ha→H27年：848,400ha(約-2.5%)

農家全体では5年間で35%減少したのに対し法人数は33%増加となっております。

しかし、耕地面積の減少は2.5%に留まっており1事業体当たりの耕地面積は増えました。

国が進めていた農地の集約化、運営母体の法人化の成果がはっきりと数値に表れました。

その一方で帝国データバンクの倒産状況調査では野菜類を主とする「野菜作農業」の倒産数が過去最多との調査結果も出ており

農業で収益を上げ続ける難しさも同じくデータ上で現れたと思われます。

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１　農業で売上を増やすには

農業で売上を増やすためには先ず何より供給量を増やすことです。

常に大量に買ってくれる納品先に一定量供給し続ける体制を作るか

高く大量に買ってくれる時期に合わせて供給量を合わせるかのどちらかになります。

前者はスーパーの売り場に常に陳列されているレタスやトマトを思い浮かべてもうらうと分かり易いでしょう。

後者は宮城県内におけるブランド「仙台いちご」について例に挙げます。

苺が一番高く売れるのはクリスマスのある週です。

12月上旬からクリスマス直前に掛けて値が上がるので収穫のピークもそこに来るように育苗の時点から調整されます。

農業における売上拡大に必要なのは必要な時期に、必要な量を供給できる体制が作れるかです。

言葉で書くのは簡単ですが、植物が相手の仕事です。明日に合わせて大きくなれ！と大きくはなってくれません。

これらは全て長い期間を掛けてノウハウやデータの集積が必要です。

農家が集まって組合、農地所有適格法人を立ち上げ組織化することはノウハウやデータの集積をし易い環境とも言えます。

 

 

２　利益を上げる超えるべきハードル

夫婦や家族で営む小規模農業の強みには管理のし易さが挙げられます。

畑の隅々まで目を光らせることができるため個人の感覚をそのまま品質・コスト管理に活かせるからです。

広い耕地面積を構える大規模農業には同じ事はできません。

しかも、納品時の額はある程度の水準で留まる事が多いです。

大量の農産物を生産する為に大型設備を構え、日照不足、雨不足で製造コストも増えたのに納品時の金額を増やすことができない。

上述した「倒産数が過去最多」とい現象の背景にあるのは、自然が相手の農業の難しさに加え

なかなか単価を上げられないことも起因している様に思えます。

 

大規模農家で必要な収益を上げるには品質管理、コスト管理両面で数字による管理が必須になります。

広大な耕地において管理をしなければならず個人のカンや経験だけでは追い付きません。

品質管理においてシステムを導入し体制を整えている事業者は多いと思いますが

コスト管理も同様の事業者は果たしてどれくらいあるでしょうか？

必要な精度として

例えばハウス1棟当たり暖房用重油の前日の使用量を即座に算出できる程度の精度が必要です。

時間単位で算出できれば更に可です。

経営者の意識が生産農家から農産物生産工場へと意識を変えられるかがポイントと思います。

仙台創業融資サポートオフィスではこのようなコスト管理についてもサポートを致しますので一度ご相談ください。

 

３　6次産業というカッコイイ言葉に踊らされてはいけない

畑から取った果実や野菜を用いたお惣菜の製造と販売、レストラン経営、更にはワインも作っています！

よくテレビで見かける光景です。

しかし、農産物の生産においてコスト管理をしなければレストランやワインで得た儲けも即無くなってしまいます。

以前、ご相談を受けた事例として国の補助金で農業生産部門の赤字を補填し、お惣菜の販売店とレストランを何とか維持していたという事例もありました。

加えて、農業においてまとまった資金が必要になる時期と製造・飲食店において資金が必要になる時期は異なります。

補助額の削減や補助の停止になれば即数千万の損失がでる危険な状態であり

早い段階でコスト管理を専門で行う人員やコスト管理システムを導入すれば避けられる事案でした。

生産の黒字化、資金の管理が図れれば農業の未来は明るいと思います。

これから農業を始める、農業法人や農地所有適格法人(旧農業生産法人)を立ち上げる方はコスト管理にも注力してください。

仙台創業融資サポートオフィスでは、融資はもちろん創業から運営まで一括してサポートできる体制で皆様をお待ちしております。

 

＊農地所有適格法人の解説については仙台行政書士法人／みらい創研グループのブログに記載しております。

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