はじめに

いつも仙台創業融資サポートオフィスのブログをご覧いただき有難うございます。

今回からシリーズで日本政策金融公庫の新型コロナ対策 資本性劣後ローンについて解説したいとおもいます。

あまり馴染みの無い融資制度ですが、もし融資が実行されれば企業の資金繰りに改善に非常に有効な制度です。

既に融資制度として受付をしており、令和3年１２月の補正予算通過によって令和４年度も実行されることになりました。今回は融資制度の特徴について解説致します。

制度の特徴

制度の名前にもある通り、新型コロナウィルスとその感染防止対策によって資金繰りが悪化した企業に対して資金繰りを大きく改善させることを目的とした制度です。

ローンという名前の通りお金を貸して最後は返済をするのですが、通常の融資とは借り方、返し方、金融機関の取り扱いまで全く異なるものになります。一番の特徴はこの融資を受けると、その後、金融機関からの融資を受けやすくなるという点です。それぞれの特徴については次回以後に配信されるブログをご覧ください。

融資対象者

１．J-Startupプログラムに選定された方または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方

２．中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を行う方
または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方

３・上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方

＊日本政策金融公庫のホームページから抜粋

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shihonseiretsugo_m.html

先ず対象とする方ですが、ほとんどの方は上記３で審査を受けることができるかどうかの検証になると思います。１と２について該当する方は公庫の窓口へお問い合わせください。

また、３番の民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方を補足しますと、融資後おおむね1年以内に民間金融機関等からの出資または融資による資金調達が見込まれる方か、認定経営革新等支援機関…つまり認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定する方が対象となります。

1年以内に民間金融機関からの出資または融資による資金調達が見込みが立つかどうかは中小企業以上の規模になればある程度の確証が得られることも有りますが、個人事業や小規模な事業者の場合は、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定する体制を整えられるかどうかに掛かってくるのではないでしょうか。

認定支援機関の検索については中小企業庁のホームページでできます。また、このブログを運用する日本みらい税理士法人/みらい創研グループも認定支援機関です。融資のご相談を随時受け付けております。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

その他の条件

• 資金の使い途は設備投資又は長期運転資金
• 融資限度額は国民生活事業で7200万円、中小企業事業で10億円
• 返済期間は5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年のいずれかになります
• 利率は融資後3年間は0.50％
• 融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、税引後当期純利益額が０円以下なら0.5％、０円以上の場合は返済期間に応じて2.6％～2.95％

次回予告

次回のブログは令和4年2月18日を予定しております。次回も是非ご覧ください。また、仙台創業融資サポートオフィスの所属する「みらい創研グループ」の公式SNSではブログの更新の際にお知らせをしておりますので是非フォローよろしくお願いします。

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