緊急事態宣言下の店舗運営 この時期の新規開店は無謀か?
宮城県で3度目 営業時間短縮の協力養成
感染症拡大防止に向けた営業時間短縮の協力養成について3回目の延長が決まり、今回は仙台市全域となりました。
*参考:仙台市のホームページ⇐クリックすると仙台市の感染拡大防止協力金のページに移動します。
協力要請期間は令和3年1月27日(水曜日)午後10時から令和3年2月8日(月曜日)午前5時までになります。
令和3年1月27日13時現在、不動産業者専門サイトで
第1次と第2次の営業時間短縮養成の対象地域になっていた国分町2丁目、一番町4丁目の空きテナントの募集数を見ると
サイトに掲載されている情報だけで70件の情報が掲載されていました。
飲食不可のテナントを含めると100件を超えております。
*募集情報は一部同じ物件を別々の不動産会社が掲載している場合も有り正味の数ではありません。
2019年頃の同地域のテナント募集状況を考えると非常に多い数字です。
テナントの賃貸情報の詳細を見てみると、
現在営業中の店舗も賃貸募集の情報が掲載されておりました。
営業中の店舗も一定数は撤退計画が進んでいると思われます。
飲食店をはじめ、あらゆる店舗においては経営を維持するだけでも厳しい状況です。
この時期に新規開店は無謀か?
国分町2丁目や一番町4丁目に限らず、
現在仙台市中のテナント見ると店頭に閉店、移転と書かれた張り紙、テナント募集のポスターを多く見かけます。
また、築年数の古い店舗などは建物ごと取り壊しをしている場面すら見かけます。
あくまでブログ作成者の行動範囲においての話ですが
閉店、移転、取り壊しはよく見掛けるものの新規で開店している店舗は令和3年に入り見ることは有りませんでした。
人の往来が抑制され、お客様を集めることも制約を受け
更にはこれらの制約が何時まで続けられるかも不明な状況下です。
この様な時期に新規に店舗を開店するメリットは有るのでしょうか?
この時期に新規開店するメリット
コロナ禍以前の仙台において
店舗を新規で開店させる際、まず最初に頭を悩ませるのがテナント賃料の高さです。
集客力がそこそこ有る立地だと「東京並の賃料」であるとすら言われております。
仙台市内においては大人数を集客できる地域は
仙台市青葉区中央、一番町、国分町の他、太白区長町南の極一部と泉区泉中央の極一部に限られております。
集客できる地域が希少な上に関東・関西の資本力のある企業がテナントを高い賃料のまま借りるため、
数少ない好立地の物件の賃料が高いまま常態化してしまいました。
こうなると地元企業、個人事業者はナカナカ同地域では出店できません。
加えて、2019年までは上記のような集客できる地域においては、
賃料の高い安いに関係無く、空きテナントを探すことすら困難でした。
しかし、今はどうでしょう
今はメインの通り沿いの路面・角地のテナントが募集広告を出しているような状況です。
空中店ではあるものの、居抜き・敷金0~3ヶ月など2年前には見かけなかった好条件の物件も有りました。
更に人材の確保においても、上記地域の同業他社の求人数がかなり減っております。
平常時の開店の際には頭を悩ませる「賃料」と「人材」の問題が
今は2019年頃と比較して解決しやすい状況になりました。
非常に高いリスクと背中合わせになりますが、見方を変えればチャンスの要素も有るとも言えるでしょう。
混乱期に重要性を増す事業計画
残る問題は集客ですが、今、この時期はそもそも集客自体ができない又はやりにくい状況です。
そのため、仮にこの時期に開店した場合、しばらくの間は売上をあまり上げなくても
固定費分は払い続けられる資金計画を立てなければなりません。
集客可能になる時期まで堪えることができれば、賃料を抑えながら好立地で営業を続けられるので資金面では好循環が生まれます。
これを可能にするためには非常に綿密な事業計画、事業が動き出した後は現況と計画の乖離を修正しながら経営をしていく必要が有ります。
数値管理に投資すべき
このブログを含めて4つ前のブログ「緊急事態宣言下の店舗運営・資金管理・融資」でも書きましたが
経営の舵取りの難しい時期だからこそ生き残るために必要なのは数字を管理する能力です。
そのためには知識が必要ですが、数時間調べた程度では身に付きません。
ご自身のビジネスの生き残らせるため是非仙台創業サポートオフィスをご利用ください。
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