融資の相談をしたいがどのタイミングで相談すれば良いのか？

(フリー素材photoAC　RRiceさん制作)

融資の相談をしたいがどのタイミングで相談すれば良いのか？

創業時に資金を調達する手段として融資があります。事業を始めた方・これから始める方が金融機関に融資の相談をするわけですが、どのタイミングで相談するのが良いか。

結論から言えば早めに相談することが良いといえます。

ここでは、弊社が薦める日本政策金融公庫の融資をベースにどのタイミングで相談をするのが良いか述べたいと思います。
(薦める理由については別コラム「創業時、どこで借入する？」をご参照ください。)

融資面談の必要書類

　創業融資の主な必要書類は①借入申込書　②創業計画書(事業計画書)　③見積書(設備資金をお申込みの場合)　④履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)が挙げられます。④が必要とされるので、面談のときには会社の設立が終わっていなければなりません。
事業を開始した後でも融資の面談を受けることは可能ですが、事業開始から半年が経過するとこれまでの試算表の開示が求められます。もし、赤字続きならば融資を受けられない場合があります。一番資金が必要な場面で融資を受けられないのは、企業としては厳しい状況になってしまいます。

面談から融資まで

面談では創業の動機や略歴、商品サービスの内容・特徴、販売先や店舗の立地条件、資金計画の実現性、収支予測の妥当性などが聞かれます。創業計画書にも具体的に記載する内容でありますが、説明することによって具体性を持たせることが重要であります。面談の後、創業予定地などの確認を経て審査結果が通知されます。融資の通知を受けたら指定の口座に振り込まれます。面談から振込までの期間は、日本政策金融公庫では１～２か月、信用保証協会の仲介では２～３か月程度でございます。

相談のタイミングは？

上記では融資面談の流れについて述べました。この面談は融資をするかしないかを決定するものなので、相談とは少し意味合いが違うのではないかと思います。融資を受けるために何をすればよいのかという相談は、専門家に相談するのが良いでしょう。１人でも申請することは可能ですが、申請が通らないと再申請に同様の期間が必要であり、また審査も厳しく見られてしまいます。１回で審査が通過する確率を上げるため、専門家に相談をするのも１つの手段だと思います。

融資の面談は事業開始前から開始後６か月以内、融資の相談は会社設立後すぐに行うことをオススメします。