創業期の資金確保に!新規開業資金 日本政策金融公庫の融資制度

はじめに

仙台創業融資サポートオフィスのブログをご覧いただきありがとうございます。

前回は「公庫融資借換特例制度 日本政策金融公庫の融資制度の活用」をテーマに公庫融資の借り換えについて解説しました。

これまでのブログでは概ね新型コロナウィルス感染拡大の防止政策で経済的にダメージを受けた企業向けの融資制度をご紹介しておりました。

今回解説する融資制度はその制度名の通りこれから創業する方、創業してから7年未満の企業向けの制度です。

ワクチン接種が進み、アフターコロナ時代に向けて創業を準備し始める方も多くなってくる頃と思います。創業前の情報源として本ブログをご活用ください。

 

新規開業資金の制度概要

貸付対象は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」とされています。

ただし、融資の申し込みをする段階で「適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。

この中でポイントになるのが「当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」の部分です。

能力を測る目安としてはその事業に関する経験年数や職歴が指標になります。

もちろん入念な市場調査や現実的な資金計画を盛り込んだ事業計画書の作成は必須です。

自己資金については日本政策金融公庫のホームページに明確な記載はありませんが準備は必要です。

創業してから7年以内と社歴の浅い会社を対象とする融資制度です。比較的に小規模な事業者がこの制度のお世話になっています。

 

貸付条件

資金使途:運転資金(返済期間:最長7年)、設備資金(返済期間:最長20年)

利率:基準利率の他、公庫が指定している各要件に当てはまる場合は利率が下がることもあります。

なお、融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」という制度があります。

*利率に関する情報はこちら→ 日本政策金融公庫のホームページへ

仙台創業融資サポートオフィスのサービス

融資は一度不採択になると次の申し込み時により詳細な事業計画が求められたりするなど、資金の確保に時間がかかる場合があります。

仙台創業融資サポートオフィスでは、今回ご紹介する融資制度を含め今後の事業継続について

随時、コンサルタントによるご相談を受付けておりますので、ご不安の有る方はお早めにご一報ください。

お問い合わせフォーム

 

次回予告

ブログは毎週金曜日に更新致します。

ブログを更新したらSNS上でお知らせします。是非フォローお願いします。

facebookhttps://www.facebook.com/miraisouken

Twitterhttps://twitter.com/MiraiSokenGroup 又は @MiraiSokenGroupで検索

みらい創研グループYoutubeのチャンネル登録よろしくお願いします!

税理士、社会保険労務士、行政書士、融資サポート、補助金サポート、求人広告、不動産、保険など経営に必要なサービスを配信しております!

創業融資専門家コラムの最新記事

ページ上部へ戻る