これから軽貨物運送業を創業しようとする方に読んでもらいたいブログ

仙台行政書士法人のブログをご覧頂き誠にありがとうございます。

12月は業種別に創業時の資金繰りに関する注意点についてブログを書いております。

今回で4回目となり業種別連続シリーズの最後となりました。今回のテーマは「軽貨物運送業」です。

このテーマにした理由は今年特にお問合せが増えた業種だからです。

GAFAに名を連ねる世界大手のECサイト企業が昨年から宮城県で配達パートナーを募集したこと

2020年前半はコロナウイルスがまん延を起因として需要を伸ばしたことが問合せ増の背景にあると思われます。

1 急激に業績を伸ばす軽貨物ビジネス

みらい創研グループにおいては

2020年より以前にも「軽貨物運送業」のお問合せが増えた時期が有りました。

上述の世界大手のECサイト企業のニーズが伸び始め、更に郵便局:日本郵便で配送事業を外注するようになった時期です。

消費者の購買行動の変化と仙台市内の物流を担う企業内構造の変化によって新規参入のチャンスが増えました。

1個~少量を個人宅に配送するスタイルはコロナ禍においてすっかり定着した感があります。

今後も「店舗で購入しない」この傾向はしばらく続きそうです。

2 小資本で始めやすい

普通車・普通車以上の排気量の車を使用する一般又は特定貨物自動車運送事業とは異なり

必要とされる要件が非常に少なく、社長一人・軽ワンボックス1台で始められるのが魅力です。

仙台市内ではよく見かける自転車を用いたフードデリバリーなら運送業に関する届け出は何も要りません(2020年12月現在)

排気量125cc以上のバイク又は自動車を用いる場合は「貨物軽自動車運送事業経営届出書」等届出が必要です。

手続のお話しは同じみらい創研グループの仙台行政書士法人のブログで解説しておりますので合わせてご覧ください。

 

3 高収入を目指すなら

軽貨物ビジネスはいかに配送する件数を増やすかがポイントになります。

そのため住宅密集地は除き、仙台などの地方都市で売上を伸ばすためには

軽ワンボックスを使用する事は半ば必須ではないでしょうか。

また、配送1件当たりの単価は低いため

収入を安定させたいなら法人化・複数台体制にしないとビジネスの継続は難しいでしょう。

4 資金面の注意点

法人化する際に注意したいのが「人件費」です。

上述の通り配送1件の単価は低い傾向に有ります。

その為、売上を安定させるにはより多くの配送量を確保しておかなければなりません。

しかし、多くの配送量を捌くため長時間労働を休みなくさせ続ける…というのは現実的なマネジメントとは言えません。

ここで採用時に悩むのは短時間のアルバイトと正社員の割合です。

通年で業務量と売上から捻出可能な人件費を算出して採用計画を立てる。

クリスマスやボーナス期等の繁忙期を見越して臨時採用を考える。

更に募集をする前に「出来高制と固定給制」の選択・検討も必要です。

行き当たりばったりの採用では後で後悔します。

軽配送ビジネスにおいても資金・数値管理は必須です。仙台創業サポートオフィスで無料相談をご利用ください。

5 その他の注意点

自動車の運転が主の仕事なので事故リスクは当然高くなります。また、運送業においては任意保険も割高です。

手続上は社会保険労務士の範疇になりますが

労災の発生予防・雇用契約書の内容の整備(事故発生時の責任所在など)が必須になります。

特に2名以上の体制で運営を行う場合、労災・事故リスクの備えなども注意を払ってください。

 

*軽貨物運送業の手続きについては仙台行政書士法人のブログにてご確認ください。


 

最後までご覧頂きありがとうございました。

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