はじめに

仙台市内においても新型コロナウィルスの新規感染者は増え、令和3年7月21日から8月17日まで8回目になる営業時間短縮の協力要請を行いました。

「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証店は原則として要請の対象外とするとはされておりますが、市街地の特に夜間の人流から考えると時短要請に応じて「当該認証店が時短営業を行った場合は「協力金」の対象とする」制度を利用する所が多そうです。

さて、既存店舗については非常に厳しい状況が続いておりますが、本年春頃からみらい創研グループには創業のご相談が増えてきました。経営に必要な人材が流動的になり、店舗・事務所も空きが増え、しかも賃貸の条件も低くなってきております。資金の見通しが立てばチャンスとも言える状況かもしれません。

今回は創業にも使える上に以前ご紹介した「新規開業資金」よりも条件が良いとされる「中小企業経営力強化資金」について解説します。

中小企業経営力強化資金　融資制度概要

以下、日本政策金融公庫（国民生活事業）のページから抜粋

「中小企業経営力強化資金」のご融資を通じて、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行うみなさまや、「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化のお手伝いをさせていただいております。

参照：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

大まかな要約をすると、新規性や独自性を持った事業計画を認定支援機関のサポートを受けて経営を進める方向けの融資制度です。

＊認定支援機関とは中小企業庁から認定を受けた税理士・公認会計士・金融機関・商工会などを指します。

融資の申請時はもちろん、融資実行後も定期的に日本政策金融公庫に報告書を提出しなければなりません。

融資条件

資金用途：事業計画の実施のために必要とする設備資金および運転資金

限度額：7,200万円、運転資金は4,800万円

返済期間：設備資金は20年、運転資金なら7年

金利：概ね２％前後（令和3年7月29日現在の金利です。随時変動します）

事業計画次第では無担保・無保証人で融資が可能です。また、制度上は自己資金無しでも審査可能なようです。しかし、融資実行の可能性を上げるためにも最低限の自己資金は準備するべきでしょう。

また、上述しましたが融資後に公庫に対して事業計画の進捗報告を年１回以上しなければなりません。これをできなかった場合、繰り上げ返済を求められる場合が有ります。

仙台創業融資サポートオフィスのサービス

融資は一度不採択になると次の申し込み時により詳細な事業計画が求められたりするなど、資金の確保に時間がかかる場合があります。

仙台創業融資サポートオフィスでは、今回ご紹介する融資制度を含め今後の事業継続について

随時、コンサルタントによるご相談を受付けておりますので、ご不安の有る方はお早めにご一報ください。

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