令和3年1月22日適用 コロナ融資がより借りやすくなる? 銀行(信用保証協会付き融資)編

日本政策金融公庫のコロナ融資制度と異なる点

さて、前回のブログと合わせて2回シリーズでコロナ融資について解説しております。

前回は主に日本政策金融公庫の融資制度の内容をお伝えしましたが、今回は銀行など一般の金融機関で行う信用保証付きの融資のお話です。

*日本政策金融公庫のコロナ融資制度についてはこちらをクリックしてください → 「コロナ融資は借りやすくなったか? 日本政策金融公庫編」


日本政策金融公庫と銀行のコロナ融資で異なる点は

民間企業である銀行の借入に対して国の機関である信用保証協会が保証をしてくれる点です。

これが信用保証協会「付き」とされる所以です。

信用保証協会の保証制度は平常時の融資でも使える制度です。

このブログで解説する制度は、新型コロナウイルス感染拡大とその防止策の影響で売上が大幅に落ち込んだ事業者を対象にした制度であり

利子補助(返済を通常通り利息を含めて返済し、その後利息相当分が国から補充される)と

保証を受ける際に発生する保障料が軽減、免除されるところが通常の保証協会付き融資と異なる部分です。

利子補助対象となる融資枠

利子補助される融資枠は4000万円から6000万円まで枠が広がり

*利子補給を受けられる期間は3年間です

制度を受ける際に要件となっている売上減少を計測する期間も1ヶ月から2週間へ短縮されました。

 

保証制度を受ける要件

個人事業者と法人で相違点が有るため分けて解説します。

個人事業者の場合

利子補助付きの保証制度を受けるための対象となる減少率は

直近の減少率が比較する期間と比べて-5%以上であることです。

個人事業者で上記に該当しセーフティネット保証5号、危機管理保証、セーフティネット保証4号の利用ができれば

そのまま、利子補助と保証料0の減免を受けることができます。

小・中規模事業者(法人)の場合

小・中規模事業者に該当する方の場合

セーフティネット保証5号、危機管理保証、セーフティネット保証4号の保証を受けることを前提として

直近の売上減少率が対象とする期間と比べて-5%以上だと保証料を半分にする減免措置が受けられます。

利子補助と保証料0の減免を受けるには上記の比較対象期間と比べ売上減少率が-15%以上でなければなりません。

 

営業時間を22時までとする時短要請の内、仙台市全域の飲食店を対象としていた期間が1月27日22時~2月8日5時までで実質12日間でした。

飲食店はもちろんのこと、人通りが大幅に減少することで影響のある店舗系のお仕事においては

かなりの方が適用要件の最低ラインである直近2週間の売上減少率-5%の対象になったと思われます。

 

借り換えについて

既存の借入に対するコロナ融資を利用した借り換えについての可否は各金融機関の判断に委ねられます。

今回の制度は経済的に窮している事業者の救済措置が本旨なので

売上が大幅に落ち込んだ中で資金繰り改善のためと言った明確な理由がない限り

コロナ融資の制度を利用した借り換えは難しいと思われます。

 

保証制度利用にあたり注意点

1 融資の審査内容自体は緩和されていない

2 利子補助を受けられる期間は3年間

3 融資の審査は時間経過と共に厳しくなる可能性も有る

*国の予算枠を使い切り次第終了

 

専門家の相談で手続をスピーディーに

ここで紹介した以外の融資制度もあります。また、通常行っている融資にコロナ対策の優遇措置を加えているものも有ります。

政府としては精一杯の支援を行うという姿勢の現れでしょうか、情報が多くなりすぎ要件も複雑になってきました。

加えて融資を申し込む際の手続自体は簡単にはなっておりません。

融資はもちろん、助成金、税や社会保険料の猶予措置などを含めると更に情報量が増えていきます。

素早く資金を得るために仙台創業融資サポートオフィスのサービスをご利用ください。

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次回予告

次回は銀行(信用保証付き)のコロナ融資制度の解説を致します。

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最後に

仙台において昨年12月28日から始まった国分町2丁目とその周辺、更には仙台市全体の飲食店へ対象が拡大された営業時間短縮要請は何とか2月8日以降の延長は回避できました。

とは言うものの、年末年始のかき入れ時に苦しい思いをされた事業者の方は多かったと思います。

時短営業要請明けの国分町内の様子を見てきましたがとても楽観できるような状態ではありませんでした。

この苦しい時期に対応するため様々な支援制度があります。

できるだけ多くの方が制度を活用し何とか乗り切って頂けるよう

我々みらい創研グループも全力でサポート致します。

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