緊急事態宣言下の店舗運営 資金繰り表を書いてみよう!

緊急事態宣言の対象地域が東京を始めとする関東圏のみから大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木と広がりました。

*本文は令和3年1月13日12時までの情報を元に作成しております。

出張者、転勤者の消費も重要な仙台市中心部の店舗にとってはかなりのマイナス要因となりそうです。

仙台駅前を拠点にしてビジネスや買い物をする人の流れが激減するため飲食店だけの問題では有りません。

飲食業に食品を卸す卸売業、貸しおしぼりやマットなどの関連業、氷屋さん、宿泊業、小売業

更にはその店舗の在る建物を管理する不動産会社や施設の清掃業者、大家さんまで幅広く減収の影響を受けてしまいます。

また、昨年から続いていた仙台市青葉区の国分町周辺で実施された時短要請も

令和3年1月12日(火曜日)午後10時から令和3年1月27日(水曜日)午前5時まで追加されました。

*補助金については令和2年12月28日(月曜日)から令和3年1月12日(火曜日)までのものと別になるようです。

もちろん、この期間中もビジネスを継続させなければならないのですが、いち早く売上減少に備える準備が必要です。

難しい知識は必要無し!資金繰り表が有れば資金不足になる時期や原因が分かる

悪影響が既に出ている又はこれから出そうな際に融資のことを考える方も多いでしょう

融資相談の前に行くまでに必ず資金繰り表を書いて自分で理解しましょう。

売上ー経費=利益で考えてはいけません。店舗の資金繰りを悪化させる思考は正にここに有ります。

「これから入るお金ーこれから出ていくお金」で表を作成し考える必要が有ります。

わかり易い例を上げれば

1/15 現金と預金の残高合計が100,000円

1/27 家賃の支払いが250,000円

1/31 クレジットカードの売上入金が250,000円

この場合、月末に250,000円と家賃相当分が入金されますがその4日前に家賃の支払が有ります。

1/26までに残高を250,000円にしなければなりません。予め資金の出入りが分かれば取るべき手段がハッキリします。

正攻法なら残高250,000円になるまで現金の売上を上げる、交渉可能なら大家さんに頼んで家賃の支払いを1/31まで待ってもらうなど

時系列で資金の交通整理をする…これが「資金繰り」です。

大事なのは表(手書きでもPCでも良いです)にして視覚的に理解することです。

 

実際に資金繰り表を書いてみよう

下記表の前提条件

毎週金曜日の営業時間終了後に資金繰り表を記載する

この資金繰り表は1月15日の営業終了後のもの

来週1/22金曜日までに支払いの必要な金額は予め記入している

仙台市市街地の飲食店とする

 
1/8 1/15 1/22 *予定
前週繰越 50,000 50,000
現金売上 50,000 30,000
カード入金 70,000 50,000
100,000 150,000
現金仕入れ 50,000 20,000
買掛金支払い 30,000 20,000
人件費 100,000
家賃 100,000
営業収支 50,000 0 -70,000
借入金
借入金返済 80,000
経常収支 50,000 0 -150,000
翌週繰越 50,000 0 -150,000

*日本政策金融公庫の資金繰り表を参考にしております

 

資金繰り表から分かること

1月15日時点で資金不足額が150,000円です。

通常の環境下なら現金支払いのお客様に対する追加サービスのキャンペーンをしたり、成人の日の需要増でカバー可能な額です。

しかし、コロナ禍においては立地や顧客層次第でかなり苦戦する不足額です。

支払・返済の猶予交渉、借入返済については銀行と返済額の減額交渉などを急いで進めなければなりません。

12月前半に不足額が出そうだと分かれば小口の運転資金融資や現金売上を得るためのキャンペーン前倒しなどかなり多くの手段が取れたはずです。

前回のブログでも書きましたが特に今の時期は資金計画の失敗を挽回する機会が減っております。

最低でも3ヶ月~6ヶ月先の予定表を作成しておくべきです。

融資の準備・決断はスピード重視

資金が足りなくなってから融資先を探しても手遅れになります。

上述した「準備」をしたう上で資金が未だ有る内に融資の手続きに入ることが理想です。

本当に苦しくなった企業に対して、金融機関の審査は厳しくなってしまいます。

融資に必要な資料の準備が万端でない場合は相当の期間が掛ることを覚悟しなければなりません。

このために当社では下記のような必要なサポートを準備してお待ちしております。

融資の準備をするうえで自社の資金的な状況が判明し、時間の短縮にも繋がります。

事業計画書の作成

日本政策金融公庫の融資サポート


 

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