会社設立・創業・独立時に税理士の顧問は必要か?
はじめに
いつも仙台創業融資サポートオフィスのブログをご覧いただき有難うございます。今月は「創業」に焦点を当てシリーズでブログを書いております。
創業というと、他サイトも含めこれまでは手続きが主となっているものが多いですが、会社を設立した瞬間から経営は始まっており、いつまでも手続き=作業だけに謀殺されるわけにはいきません。速やかに経営にシフトする必要が有り、税理士との関わり方も手続き相談から経営相談にシフトしなければなりません。
起業家によっては「最初は税理士要らない」「決算の時だけお願いすればいい」という税理士不要を説く方も多くいらっしゃいます。このブログでは「最初から税理士は必要である」という視点で書いていきたいと思います。
税理士の仕事
企業を相手にする税理士は日常の経理処理から、毎月~数ヶ月おきの締め、決算とその後の申告、経営者に対する主に数値上のアドバイスなど、事務処理からコンサルティング業務まで幅広く行います。
起業に関するコンサルティングの種類は数有れど税金を含めた会社の数値に関する領域は税理士が主に務めることになるでしょう。*税務面の助言は税理士法に定められた独占業務です
税理士の仕事を「代行」のみと捉えると「最初は税理士要らない」という考えてに至りやすいと思います。しかし、日々積み重ねた売上・経費の数値に関する意味について理解できている経営者やコンサルタントは何割くらい居るでしょうか?
会社設立直後の税理士顧問の意味
税理士顧問の重要な仕事の一つは、会社経営の結果出てきた数値についてどのような意味かを伝えることだと思います。これが「会社の主治医」とか「会社のトレーナー」と表現される所以でしょう。
また、会社の血液である資金は常に流れ出ており、この資金についても常に目を光らせていなければなりません。前を向き全力で突き進もうとする経営者に対し、今向いている方向で良いのか?軌道修正や進むスピードを維持して良いのかを伝えることは、特に資金面で乏しい設立直後には重要な情報です。
こういった「管理」について、どの程度価値を見出だせるかが設立から数年間の会社存続率に強く影響しますので、会社設立直後から税理士と関わることは「有効である」と言えるでしょう。
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