創業時に必要な自己資金は？

誰もがきになるのが、創業時にどれだけの資金が必要になるのかという点です。
これから始めようという事業の内容により、必要となる金額は違います。
また、これだけのものを購入するその資金は自己資金で賄おうなど、考え方が色々あるのが実態です。
ではそのような中でも最低限の自己資金というものは気になります。
その時の１つの目安となるのが、創業資金としていくら借り入れを行うのか、というポイントです。
これは非常に重要視されます。もちろん、自分が起こそうとしている事業の全額を自己資金で賄うことができるのであれば、何も資金調達で悩む必要はありません。
しかし実際はそうではないことが一般的です。もし借入を3,000万円で検討しているというのであれば300万円を自己資金で持っておく必要があります。
この300万円は、法人設立の際の資本金の額とは別に自由になるお金として持っておく必要のある金額です。
もちろん個人事業として始めるのであれば、資本金は必要ありませんから、300万円を全額創業資金として使用することができます。
創業時の自己資金が不足していると感じるのであれば、無理に法人として起業せずに個人として事業を始め、日本政策金融公庫の新創業資金制度を活用するということも、検討している必要があります。

創業時に必要な自己資金というのは、厳密にはいくらがいいというのは決まっていません。
仮に、その金額に満たないからといって創業できないという訳でもありません。
ではその創業時にどのくらいの自己資金が必要なのかを計算する目安は、創業計画になると言えます。
もちろん創業計画の作成は抽象的なイメージから組み立てていくわけですが、しっかりと計画の落とし込み、つまり具体性を持たせることによってある程度の必要資金は見えてくるのです。
例えばパソコンは難題必要か、また最低限どういったものだけはリースではなく自己の資産として持っておきたいか、そのあたりを明確にすればあとは市場でどのくらいで販売されているのかを知ることで、おのずと金額の目星がついています。
この繰り返しをすることで、「自己資金がいくらあればベストなのか」を知ることができます。これがわかるだけでも、対策が立てやすくなるのです。
また余談にはなりますがその際に、購入するよりもリースの方が費用が安く済むというのであれば、無理に自己資産として取得しないようにすることも、自己資金の確保という意味では必要なことであると言えます。