よく耳にするのが、「個人よりも法人の方が有利？」という話です。

しかし実際はそのようなことはなく、個人であろうが法人であろうが事業計画書をしっかりと作成し融資の審査に通過すれば、創業資金を借りることは出来るのです。

ではなぜ「法人の方が有利」と言われているのかといえば、理由は非常に単純なことなのです。

事業を継続していく中で運転資金や設備資金の借入を行う際に、個人よりも法人の方が信用度が高いと言われているためです。これも明確な根拠があるわけではありませんが、そのようなウワサが創業融資に関しても影響していると言えます。

さて、そもそも「創業融資」というものは事業実績など本来借入れに必要な要件は、必須ではありません。

創業ですから実績がないことが当たり前です。しかし創業融資というものが存在している以上、必ず借入はできるのです。

では事業実績がない中で何をアピール材料としていくのか、それが「事業計画書」なのです。

事業計画書には、なぜその事業を行う必要があるのかという点から考え始めれば、その中身は充実したものを作成することができます。

「世のため、人のためになること」から始めたとすれば、それは「どのようなサービスや商品なのか」ということを計画書には盛り込む必要があります。

そして次に、「そのサービスや商品はどのように提供されるのか」という方法をアピールする必要があります。

しかし、何がしたいのかというコンセプトがしっかりとしていれば、おのずと必要なものは見えてくるのです。そして最終的に将来どのような発展をしていきたいかというビジョンを明確にすることができます。

将来どうなるかはわからないと感じる人もいるかもしれませんが、この将来のビジョンが明確でない事業というものは、大黒柱がぶれる可能性が高く創業融資を行うことができないと判断されてしまいます。

実績がない分、将来のビジョンや取り組み方法についてはかなりシビアに判断されるのです。

創業融資には面談が必須となります。その面談で事業計画の内容と話が合わないようなことがあれば、お金を貸す側は返済してもらえるのかどうかという不安から、結果的に融資が出来ないという判断を下してしまうのです。

実績がない個人でも創業融資を受けることは可能です。

重要なのは法人であれ個人であれ創業計画書や事業計画書をしっかりと作成できているかどうかという一点に尽きるのです。このポイントをはずさないように、創業融資が受けられるよう取り組む必要があります。