コロナ禍の建設不況 大量廃業の時代に突入

はじめに

先週はコロナ融資の要件拡充に2回シリーズで開設いたしました。

事業継続に意欲的な企業にとっては非常に使いやすい融資制度ですので、自社の資金繰りについて不安の有る方は検討の価値有りです。

コロナ融資は借りやすくなったか? 日本政策金融公庫編

コロナ融資がより借りやすくなる? 銀行(信用保証協会付き融資)編

今回から「コロナ禍の建設不況」というテーマでブログを書きたいと思います。

1回目は2020年中の東北特に宮城県における建設業界の状況

2回目は宮城県内における建設業界の見通し

3回目はこれから建設業界で起業、事業拡大を目指す方への提案

上記3回シリーズの予定です。

建設業界内の大量廃業=業界内の世代交代

今回の題名は「大量廃業の時代に突入」と致しました。東北の廃業・休業状況と合わせて解説致します。

*データ元:帝国データバンクのレポート:東北6県企業の「休廃業・解散」動向調査2020年

先ず、このデータから読み取れることは「建設業界における世代交代が急速に進む」と思われます。

東北6県の2020年中の休廃業・解散は3671件でした。その中で建設業は682件で割合は18.5%と全業種中1位となりました。

外出自粛の影響をもろに受けたサービス業:537件(14.5%)が2位、小売業:423件(11.5%)が3位と続きます。

2020年中の休廃業・解散で特徴的な点が休廃業・解散した企業の中で代表者が60歳以上の割合が突出しているという点です。

年代別にすると

30台未満:0

30代:0.8%

40代:4.4%

50代:9.0%

60代:27.1%

70代:41.5%

80代以上:17.1%

60代以上の割合が85.7%と極端に多いことが特徴です。

もう一つの特徴として黒字のまま休廃業・解散する企業が54.8%と半数以上いるという点です。

コロナ禍で先行き不透明となりながらも未だ資金的に選択肢が有ること、自身が高齢であることが組み合わさり

余力の有る内に事業撤退を決断したと考えられます。

今後の感染者数の増加率などの不確定要素が多いですが、この傾向は更に続く可能性も否定できません。

大量廃業時に起こること

工事を行う企業が減れば、当然残った企業に受注が行きます。

ただし、この場合(特に大きな案件の場合)受注が回ってくるのは周囲と比べて規模の大きな企業です。

大量廃業が起これば当然職人さんが一時的にフリーになります。

どの業界でも起こっておりますが、業界内でフリーの人材が大量に出たとき、その人材を各企業が取り込みを始めます。

今後の建設業界で競争力を増すのは、こういったフリーになった職人さんや新たに若手の雇用をし育成を進め

技術的にも人数規模でも優位に立った企業です。

よって、この業界再編の時期は大手の一極集中を生み出す可能性も含んでおります。

これを防ぐには、いち早く採用行動を起こすこと、採用を優位にするため労働条件や環境を整えること、労働条件や環境を整えるために資金の確保をすることです。

次回予告

次回は「宮城県内における建設業界の見通し」について解説を致します。

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最後に

宮城県は建設業者の多い県です。県内の全従業者の中で建設業で働く人の割合は10%以上にのぼります。県の基幹産業の一つとも言える規模です。

その基幹産業内で一時的には業界全体の規模縮小、中長期的には世代交代が起こることは

宮城県内の経済にも大きな影響を与えることになります。

また、災害の多い県に被災後の住居やインフラの整備にも影響がでそうです。

与える影響が大きいだけに業界内だけの問題だけでは済まされません。

業界内の新たな担い手となる若い経営者の成長は、そのまま宮城県内の成長に直結します。

この次回以降のブログでも書きますが

建設業界において注力すべきは技術力向上一辺倒ではなく

それと合わせて資金繰りや人材育成といった経営の根幹となる部分の能力向上が必須になります。

 

データ参照元

建設労働関係統計資料(厚生労働省) :https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123846.html

宮城県内の建設業の現状と今後の展望(日本銀行仙台支店) :https://www3.boj.or.jp/sendai/_userdata/siryou/2019/toku1907.pdf

住宅着工統計 新設住宅戸数(宮城県) :https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/tyakkoushinsetukosuu.html

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