災害時に利用できる「災害貸付」　日本政策金融公庫の融資制度

はじめに

令和3年に入りコロナウィルスの感染拡大はもちろん、地震・水害・土砂災害など大型化した自然災害が頻発しております。被災された皆様にはお見舞い申し上げます。大型の自然災害の場合、被災範囲が町一つや市町村の数割とかなり広範囲に及ぶのが特徴です。

以前のブログでも書きましたが、自然災害に被災すると「住民」に対しては義援金や応急仮設住宅の提供など一定の無償支援策が準備されております。しかし、「事業」については原則として自己の資産にて復旧するしか有りません。

この場合、保険・預貯金の利用に加えて災害用の融資制度を利用することも考えられます。今回は日本政策金融公庫の災害貸付をご紹介します。

制度概要

大規模かつ広域の自然災害の場合はその災害専用の貸付制度が整備されることが有りますが、この制度は他の公庫融資を受け、更に限度額の割増で受けることができます。もし、ご自身が被災してしまい融資を受けようとお考えの際はどの制度が適切かの検討が必要です。日本政策金融公庫や我々のような融資に強い専門家にご相談ください。

以下、日本政策金融公庫のHPから抜粋

一般貸付・特別貸付…被災した事業者の多くはこちらの制度になります。

別に指定された災害により被害を受けた事業者の方で、次のいずれかに該当する方

１　災害により直接被害を受けた方

２　前1以外の方で、直接被害を受けた事業者との取引に起因する売上の減少、売掛金債権の固定化等の間接的な被害を受けたと認められた方

資金使途：被災によって生じた損害を復旧するために必要な運転資金および設備資金

生活衛生貸付…生活衛生(飲食業や宿泊など)に関連した事業者の方はこちらの制度になります。

別に指定された災害により被害を受けた生活衛生関係の事業者の方または生活衛生同業組合等（以下「組合等」という。）で、次のいずれかに該当する方

１　災害により直接被害を受けた方

２　前1以外の方で、直接被害を受けた事業者との取引に起因する売上の減少、売掛金債権の固定化等の間接的な被害を受けたと認められた方

３　前1、2に該当する方の営業復旧・再開のため共同購入事業を行う組合等

資金使途：

被災によって生じた損害を復旧するために必要な運転資金および設備資金

被災した生活衛生関係の事業を営む方の営業復旧・再開のために組合等が必要とする共同購入運転資金

貸付条件

融資限度額

一般貸付・特別貸付…各融資制度のご融資限度額に1災害につき3,000万円を加えた額

生活衛生貸付…一般貸付または振興事業貸付のご融資限度額に1災害につき3,000万円（組合等は5,000万円）を加えた額

返済期間

一般貸付…運転資金：10年以内＜うち据置期間2年以内＞　/　設備資金：10年以内＜うち据置期間2年以内＞

特別貸付…各融資制度に定められた返済期間内＜据置期間については各融資制度に定められた期間内＞

生活衛生貸付…運転資金：10年以内＜据置期間については各融資制度に定められた期間内＞　/　設備資金：各融資制度に定められたご返済期間内＜うち据置期間2年以内＞

事業者の被災において金銭的な備えをする場合、基本は保険加入になりますが全てをカバーすることはできません。保険で足りない部分を融資でカバーするのが一般的です。保険と言えば建物の補償ばかりに意識が行きがちですが、事務所内の什器や商品、休業期間中の給与や経営者の生活資金まで補償範囲に入れると保険料が過大になります。被災後の復旧についてどこまでを保険で担保するかを事前に検討しておきましょう。保険でカバーできない部分が自己資金や融資が必要な部分になります。この様な事前の備えが中小企業庁で作成を奨励しているBCPの策定に繋がります。

＞＞参考　日本政策金融公庫ホームページ　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/saigaikashitsuke_m.html