創業時に気を付けたいこと

税務面と経営面、その両方から気をつけて置きたいポイントがあります。
税務面は、青色申告の届け出をしているかどうか、経営面においては目的を失っていないかどうかという2点です。

何のためにその事業を始めようと思い、そしてその夢を叶えるべく事業計画書を作成し、一人前の経営者になるべく企業としての税金を納める、
そのポイントは創業時に揺るぎないものにしておかなければ会社はたちまち方向性を失います。
そのようなことにならないために、この2つのポイントについてもう少し詳しくみていきましょう。

①税務面のポイント「青色申告」の届け出が出ているかどうか

青色申告とはよく聞きますが、これが本当にどの程度のメリットがあるのか知らないという人も多いのではないでしょうか？
例えば創業時には利益が出せずに赤字、2年目は黒字だったとします。法人税はこの黒字の部分に一定の率をかけて税額を求めます。
しかし青色法人であれば創業時のマイナスと2年目の黒字の利益を相殺して税額を決定することができます。
例えば創業時に500万円のマイナスが出て2年目には200万の黒字となった場合は、この200万円を相殺することができ法人税は最低限納めなければいけない金額となります。
また残りの300万円について9年間くりこせる制度を利用できますので、3年目にも同じように200万円の利益が出たのであれば、それを相殺することができます。
この届け出は、設立の日から3ヶ月以内かもしくは最初の決算が到来する日のどちらか早い期日までに提出し承認される必要があります。

②経営面でのポイント「目的を失っていないかどうか」

一生懸命考えて作成した事業計画ではありますが、月日が経つにつれ周囲の雑音が気になり出します。
しかしこの雑音に惑わされてはいけません。事業目的はいわばその会社の理念でもあり大黒柱となるものです。
この柱が曲がってしまっては、本来やるべきことを見失ってしまう可能性があります。今力を貸してくれている周囲の人たちは、
その目的に賛同したからこそ一緒に事業を行なっているのです。
ですから、創業時、なかなかうまくいかないと感じても、答えはそう簡単には出ないと覚悟を決めて根気よく継続的に行う必要があります。