緊急事態宣言下の店舗運営・資金管理・融資
売上を上げたくてもお客さんが来られない、営業もできない制約下でどのように店舗を維持するか?
令和三年年明けは緊急事態宣言がいつ発令されてもおかしく無いという不安を募らせた状態でスタートいたしました。
*この記事の情報は1月6日時点のものです。
今回の対象地域は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で関東圏のみで期間は1か月程度とする方向で政府が調整しています。
ニュースでは「飲食店」というキーワードが繰り返し発せられております。
しかし、飲食店ではなくても人同士の接触を抑制させることが目的なので
店舗型のビジネスを展開する業態には打撃になることは間違い有りません。
仙台の影響はどうでしょう?
初売りやその他イベントの自粛、縮小など要請をしておりました。
令和2年12月28日~令和3年1月12日の午前5時までとされた国分町通・一番町4丁目周囲の
「接待を伴う飲食店」「酒類を提供する飲食店(カラオケ店等を含む)」に時間短縮営業の要請についても
地元新聞ではこの期間を延長する可能性もあるとされ、しばらくは仙台市内の店舗経営には厳しい時期となります。
また、仙台は支店の多い街です。東京本社の事務所・支店が数多く在ります。
東京本社の動きと同調してテレワークが進んでおり
仙台市内の店舗は飲食店を中心に平日の売上げは下がり、外出自粛の影響で土日も売上は下がると思われます。
このような時期に店舗を残すためには数か月先まで凌ぐための守りを固める必要があります。
援助待ちでは倒れるだけ
店舗を維持するには準備が必要です。ただ何もせず公的援助を待つだけではこの時期をしのぎ切れません。
店舗運営に限りませんが、こんな時期だからこそ以下のような数字の把握が必要です。
「当たり前」のことだらけですが危機の時こそ凡事が大事です。
STEP1 家賃、人件費、ご自身の生活費、光熱費、その他固定費や借入・リースの支払額などを書き出しておきましょう。
STEP2 預金通帳などを確認し、資金繰り表作成する(前々月、前月の支出を見て当月以降を予測)
STEP3 それに合わせて、次の事業展開、必要な借り入れなどを考える
最初にSTEP3の借り入れ先から探す方もいらっしゃいますが
銀行や日本政策金融公庫の窓口に行けば当然STEP1~2を求められますし、
いったいどれだけの金額が出ていくかを把握しないまま店舗運営すること自体が危険です。
政策的な支援を待つ前に先ずは準備しておきましょう。
こんな時期だからこそ数値管理に投資をするべき
多くの方は売上に直結しない「数値管理」の分野にお金を出すことを躊躇してしまいます。
仙台創業サポートオフィスでは無料相談ができますが
事業計画書の作成や継続MASといった具体的な情報の提供については料金をいただいております。
積極的な販売、広告をし辛い今は売上を伸ばすことが難しい上に
資金管理の舵取りを間違えた後の挽回のチャンスが少なくなっております。
特にこの様な時期、ビジネスで生き残るために必要なのは数字を管理する能力です。
そのためには知識が必要ですが、数時間調べた程度では身に付きません。
ご自身のビジネスの生き残らせるため是非仙台創業サポートオフィスをご利用ください。
融資の準備・決断はスピード重視
過去のブログでも繰り返し書いておりますが
資金が足りなくなってから融資先を探しても手遅れになります。
上述した「準備」をしたう上で資金が未だ有る内に融資の手続きに入ることが理想です。
本当に苦しくなった企業に対して、金融機関の審査は厳しくなってしまいます。
前回の緊急事態宣言時には非常時の制度融資として極短期間で融資決定がされたことも有りましたが
融資に必要な資料の準備が万端でない場合は相当の期間が掛ることを覚悟しなければなりません。
このために当社では下記のような必要なサポートを準備してお待ちしております。
融資の準備をするうえで自社の資金的な状況が判明し、時間の短縮にも繋がります。
仙台創業融資サポートオフィスは専門家が多数在籍するみらい創研グループのグループ会社です。
このブログをご覧になっている経営者の方からのご相談をお待ちしております。
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