はじめに

緊急事態宣言の対象地域が首都圏・関西圏を含み、当初は短期決戦とのことでしたが対象地域を増やしつつ月末まで延長となり

宮城県のまん延防止重点措置は５月１１日まで延長したが予定通り11日に解除になりそうです。

＊このブログは５月７日に作成しております

一時、収束の光明が見えてきたと感じましたが、まだまだ先の話になりそうです。

前回から仙台創業融資サポートオフィスのブログでは支援的融資制度のご紹介をしております。

今回のテーマは日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症特別貸付制度です

新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)の概要

信用力や担保に依らず一律金利としていることが特徴で、ここが前回ご紹介したセーフティーネット貸付と異なる部分です。

融資後の３年間まで0.9％の金利引き下げとし据置期間は最長５年。

対象と成る方は以下の通りです

最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方

創業して間もない企業は以下の要件になります

業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれか（※2）と比較して5％以上減少している方

（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高

（※1）「最近1ヵ月間等の売上高」には、最近1ヵ月間の売上高に加え、「最近14日間以上1ヵ月未満の任意の期間」における売上高を含みます。

（※2）最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高と比較する場合は、上記(1)～(3)の売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数を乗じて算出した売上高

貸付条件など

【資金の使いみち】運転資金、設備資金（いずれもコロナの影響により必要となる資金に限る）
【既往債務の借換】公庫の既往債務の借換も可 【担保】無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内 【うち据置期間】５年以内
【融資限度額（別枠）】中小事業６億円、国民事業8,000万円
【利下げ限度額】中小事業３億円、国民事業6,000万円
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利

前回のセーフティネット貸付と比較して無担保でも金利を引き下げなど、かなり優遇された制度になります。

売上減少要件も１ヶ月間の売上から最短２週間となり、多くの企業が要件に当てはまり易くなるような配慮が見られます。

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