はじめに

仙台創業融資サポートオフィスのブログをご覧いただき有難うございます。

本ブログでは緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の長期化により速やかに資金を調達する必要のある事業者の方向けに

日本政策金融公庫の融資制度を4週に渡りご紹介してきました。

今回はこれら融資制度を受けた方向けに実施される「新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度」について解説いたします。

【過去のブログについてはこちらのリンクをご利用ください】

日本生活金融公庫の融資　セーフティネット貸付の要件緩和

日本生活金融公庫の融資　新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)

【飲食業や旅館ホテル業向き制度】日本生活金融公庫の融資　生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫の融資制度　新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付

制度の概要

特別利子補給制度はその名の通り融資の際に支払う利子相当分を国の機関から補給され実質無利子とする制度です。

もちろん、融資全期間について補給される訳ではなく最長3年間と期限が決められております。

助成金のような一面も有り、一定の要件を満たし申請をすれば補給対象期間の利子相当分を一括して受け取ることができます。

つまり、融資決定額＋利子補給された分が一度に資金として使えます。

対象となる貸付

国民生活事業　＊主に小規模・零細企業や個人事業を対象とする融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付

小規模事業者経営改善資金（マル経）（新型コロナウイルス感染症関連）

生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経）（新型コロナウイルス感染症関連）

中小事業　＊中小企業を対象とする融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

特別利子補給制度の対象者と要件

■個人事業主・事業性のあるフリーランス含む：対象となる貸付が決定されれば対象となります

■小規模企業者（法人事業者）:利子補給制度が対象とする期間の売上高を比較して１５％減少している場合

利子補給制度の貸付上限額：６０００万円

■中小企業者等：利子補給制度が対象とする期間の売上高を比較して２０％減少している場合

利子補給制度の貸付上限額：３億円

申請期限

２０２１年１２月３１日

申請方法

日本政策金融公庫から融資を受けた際に①交付申請書② 誓約・同意書、③ 申告書④ 事務局宛て専用封筒を受け取り申請してください。

＊オンライン申請も可

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