はじめに

仙台創業融資サポートオフィスのブログをご覧いただき有難うございます。

前回は「創業期の資金確保に！新規開業資金　日本政策金融公庫の融資制度」

をテーマに創業～創業後7年以内の企業を対象とした融資制度の解説を致しました。

今回ご紹介する新創業融資制度は新規開業資金と関連性の深い制度です。

開業の始めは新規創業融資制度を利用し、その後の運転資金に新規開業資金を利用するというのが実務上よく有る利用パターンです。

新規開業資金と新創業融資制度の違い

新規開業資金

・新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

・新創業融資制度と比べて融資限度額が多い

・「新規開業資金」融資制度を単独で受けることができる

・原則は担保・保証人必要

出典：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

新創業融資制度

・新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方

・自己資金の要件有り

・原則は無担保無保証人の融資制度

・「新創業融資制度」単独での融資を受けることはできず、新規開業資金等の他制度に付随する

出典：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

貸付条件

融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）

返済期間は申し込んだ融資制度内になります

利率は都度変更されますので日本政策金融公庫のホームページでご確認ください→　国民生活事業の主要利率一覧表

新創業融資制度の注意点

• 自己資金の要件が有ります。公庫のホームページでは「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認で切る方。ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします」とあります。

自己資金の割合はあくまでも最低限のラインです。実際は1/3程度の準備は必要です。また、要件を満たす方として「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」を対象にしておりますが、要件を満たしていても創業後の資金不足の備えとしてやはり自己資金の準備をしておきましょう。

仙台創業融資サポートオフィスのサービス

融資は一度不採択になると次の申し込み時により詳細な事業計画が求められたりするなど、資金の確保に時間がかかる場合があります。

仙台創業融資サポートオフィスでは、今回ご紹介する融資制度を含め今後の事業継続について

随時、コンサルタントによるご相談を受付けておりますので、ご不安の有る方はお早めにご一報ください。

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次回予告

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