はじめに

いつも仙台創業融資サポートオフィスのブログをご覧いただき有難うございます。

法人の設立(創業)の際に気を付けたいポイントをシリーズでご紹介しております。仙台創業融資サポートオフィスの所属するみらい創研グループでは、税理士・社会保険労務士・行政書士など法人を設立する際に必要な各専門家が多数在籍しており、今回のテーマである税金上のメリット・デメリットは税理士監修の元で作成されました。

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個人事業者よりも法人はメリットが多いか？

個人事業者として利益：所得が多い方は法人化した後の節税メリットが有ると思いますが、全てに当てはまるわけでは有りません。所得税は超過累進税率方式を採用しており、所得が多くなればなるほど税率が上がるという特徴が有ります。

所得が1800万円を超えると所得税率が3０％台から急に４０％まで上がります。それに対し法人税はおおむね３０％ぐらいにて一定の所得額まで上がると節税メリットが有ると言えるでしょう。

また、法人税においては経営者の給与、生命保険料(経費にするには一定の条件有り)、退職金(経費にするには一定の条件有り)等も経費にできる等の個人事業では経費にできないものも経費参入が認められております。

デメリットは有るか？

法人にすることで新たに義務が生じる代表例が社会保険へのに強制加入です。社長一人の会社でも健康保険・厚生年金の加入義務が有ります。また、地方税にはなりますが法人の場合、赤字でも法人市民税や事業税など税金が掛かることも特徴です。この他、法人には正規の簿記の原則に従った会計を求められ事務負担増加も想定されます。

その他

単純に税金上のメリット・デメリットだけを考えて法人化してしまうと思わぬ負担が発生することも有ります。しかし、法人化することで社会的信用度の向上、事業承継、採用し易くなるなどの金額にはできないメリットも有りますので法人化の際は専門家に相談をしつつ、判断することをお勧めします。

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法人設立の際に融資をする場合の注意点

融資は一度不採択になると次の申し込み時により詳細な事業計画が求められたりするなど、資金の確保に時間がかかる場合があります。

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