会社設立・創業・独立時に融資は必要か？

はじめに

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法人の設立(創業)の際に気を付けたいポイントをシリーズでご紹介しております。仙台創業融資サポートオフィスの所属するみらい創研グループでは、税理士・社会保険労務士・行政書士など法人を設立する際に必要な各専門家が多数在籍しており、今回のテーマである融資については前職が銀行の融資支援担当者であり、この創業融資サポートオフィスの責任者監修の元で作成されました。

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会社設立・創業・独立時に融資は必要か？

融資は受けた方が良いと思います。何故なら、開業当初は経営者の預金口座に残高が有るからです。そして、仕事をスタートしたと同時に多くの場合、残高は目減りしていきます。

もちろん、開業当初から順調に売上を伸ばし資金が増えていく優れた経営者の方もいらっしゃるでしょうがそれは稀なケースです。事業を始めたばかりの方の経済的な信用を客観的に示すことができるのは預金残高です。

金融機関は信用の足らない方にはお金を貸しません。当然、日本政策金融公庫も同様です。もちろん、政策的に金融支援をしなければならない経済不況の場合や同じく政策的に起業者を増やしたい業種が有る場合は、例外として経済的信用度が低い場合でも融資を受けられることが有りますが、通常はその方の経歴や実績、事業計画の実現可能性とお合わせてどの程度の準備資金が有るかを融資実行の判断材料とします。

特に会社設立・創業・独立時には示すことができる実績が乏しい状態です。そのため、融資実行の判断材料として重要な位置を占めるのが「残高」なのです。創業時に融資を受けやすいと言われているのはこの様な金融機関側の判断基準が有るためです。

最初は日本政策金融公庫から

日本政策金融公庫は政府が運営する金融機関です。その融資制度の中で開業を推進する制度が有ります。条件に合えば無担保・無保証人で融資を受けることができる他、低金利であることも特徴です。開業の際に多くの方が利用する「新規開業資金」の他、女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方の開業をサポートする「女性、若者／シニア起業家支援資金」等が有ります。

銀行とのお付き合いも忘れずに

開業当初は銀行からはなかなか融資を受けることができません。しかし、開業してから数年後を見越したり金融機関を通さないと受けることができない補助金制度なども有ります。このため、開業時の融資は日本政策金融公庫から受けつつ銀行の融資担当者にも接触しておきましょう。大手地銀に口座を設けるのは当然として、大手地銀よりも規模の小さな金融機関にも口座を設けそこの融資担当者にも接触しておくのも有効です。