はじめに

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令和3年12月10日に令和4年度税制改正大綱が発表され、12月20日には補正予算が成立となりました。その中で政府が強く推進しているのが「賃上げ」です。来年4月1日からは一定の賃上げを行った企業に対し15％の税控除、更に教育訓練費の増加をした場合は10％の上乗せを行う所得拡大促進税制の要件見直しを行いました。この他、事業再構築補助金のような予算額の大きな補助金・助成金についても賃上げに関する枠を設けており、制度上の優遇措置増やしております。他方、中小零細企業の状況は連続する緊急事態宣言の影響による顧客売上減、そこに原材料・部品不足と原油高が追い打ちを掛けます。

地域によっては賃上げをするしかない状況に…

売上減少と利益を圧迫する環境中でも、企業は賃上げをせざるを得ない状況になってきております。

全国平均の有効求人倍率の推移を見てみると1.1付近で増減を繰り返しておりますが、県別に見ると一部では1.5を超えてる所が出ており、宮城県内においても令和3年1月から10月に掛けて徐々に増加傾向で5月以降は1.3前後で推移しております。また、仙台においては1.5を超えた状況が続いております。

他地域と比べサービス業割合の高い仙台市においては人手不足は死活問題となり得るため、人材確保のための賃上げにシフトせざるを得ないと思われます。

賃上げ負担を減らすために減税・補助金の有効活用

上述のように賃上げに関して税制・補助金・助成金で負担の軽減を図っております。また、設備投資を伴うものについては事業再構築補助金が利用できます。予算案が通過したことにより令和4年度も本補助金が使えるようになりました。所得拡大促進税制も活用し賃上げ＝減益とならないよう競争力の確保・向上に繋げていきましょう。

参考リンク：日本政策金融公庫　価格動向に関するアンケート調査結果（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2021年７～９月期）

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu21_1221a.pdf

参考リンク：厚生労働省　一般職業紹介状況（令和3年10月分）について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22271.html

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